労組法を徹底研究しました

私は日頃ボランティア活動をしているのですが、コアスタッフもやっているので対外交渉なども非常に多く名刺を必要な場面がとても多いです。ただ、名刺作成にたくさんのお金をかけられないので、カレンダーなどの裏紙で作成しています。自宅のプリンタで名刺作成出来るので、非常に安価で済みます。出来あがった名刺は、企業の方にお渡しすることも勿論なありますが、比較的好評ですので今後もしばらく使用する予定です。
【大田聯合ニュース】韓国の大田商工会議所は7日、大田市内のホテルで日本の札幌商工会議所と経済交流協力の了解覚書（MOU）を締結する。
　双方は▼両都市の産業経済情報交換を通じた相互協力案の発掘▼グローバルビジネス支援に向けたコンテンツ共同研究▼加盟社の経営成果の最大化に向けた人的交流――などを推進する。
　また、大田の経済現況および投資環境に関するプレゼンテーションも実施される。
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2011年10月5日、中国が各地で身柄を拘束した脱北者35人を北朝鮮に強制送還しようとしている問題で、韓国の金星煥外交通商相は担当部門の職員を急きょ中国に派遣することを決定したと発表した。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

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韓国外交通商部は中国政府と協議を行い、強制送還を止め、脱北者たちの希望通り第3国へ出国させるよう正式に要請するとしている。35人のうち2人はすでに韓国で暮らしており、韓国籍も取得しているという。また、この中に老人と子どもが含まれているかどうか、現在確認が行われている。

野党・自由先進党の朴宣映(パク・ソニョン)議員は4日、脱北者たちが北朝鮮に送還されれば、政治的迫害を受ける可能性が高いとして、25人の議員と連名で「中国に脱北者の強制送還中断を求める決議案」を国会に提出した。

このほか、脱北難民保護運動本部（CNKR）は2日、ウェブサイトに緊急声明として、9月27日から30日の間に中国の瀋陽で20人、威海で10人、延吉で5人の脱北者が中国当局に拘束されたと発表している。（翻訳・編集/NN）


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　【シンガポール時事】日本発のファッションや食、アニメなどを1カ月余りにわたって広く紹介する「クール・ジャパン月間」が6日、当地で開幕した。生活文化産業に関わる日本の中小企業の海外販路開拓を後押しする経済産業省の「クール・ジャパン海外推進事業」の一環で、シンガポールからアジア域内への情報発信を目指す。
　ファッション衣料ではシンガポールの地場百貨店に臨時店舗を開設し、「原宿ストリート・スタイル」と銘打って中小企業の製品のテスト販売を実施。コンテンツ輸出では、中小企業から公募したキャラクターの商品化やCMでの利用に取り組む。このほか、東京電力福島第1原発事故で低下した日本の食の信頼回復に向けて、シンガポールの外食企業に東北の食材を使ったメニューを提案する試みも行う。　

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　【ソウル＝門間順平】ソウル地方警察庁は６日、韓国で集めた女性を東京・鶯谷の性風俗店にあっせんしていたとして、韓国人のブローカーの男（３５）と女ら計２２人を摘発、この風俗店を経営する日本人の女ら２人について、日本側に捜査共助を要請したと発表した。

　同庁によると、男は「１か月で３０００万ウォン（約１９０万円）を得られる」と言って、多額の借金のある飲食店従業員の女らを集め、今年３月〜９月に１５人を日本の風俗店にあっせんし、２０００万ウォン（約１３０万円）の紹介料を得ていた疑い。

　男は昨年９月、日本に不法滞在中、韓国に強制送還された。経営者の女とは当時から交際関係にあり、女は２００８年８月〜今年９月の間に男らからあっせんされた女を雇い、１０億ウォン（約６４００万円）の利益を上げていたとみられる。

【ソウル聯合ニュース】韓日両国は6日の外相会談で、日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人被害者の賠償請求権問題に関する立場の違いを公式に確認した。
　外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官と玄葉光一郎外相はこの日、ソウル市内で会談し、慰安婦請求権問題と関連した意見を交わしたが、接点を見いだせず、姿勢の違いだけを再確認した。
　金長官は韓国政府が提案した賠償請求権問題に関する協議に誠実に応じるよう求めた。これに対し、玄葉外相は「請求権協定と関連しては日本の立場（解決済み）をこれまで一貫して示してきた。ここで再び繰り返したくない」と述べた。
　一方、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議と関連しては、北朝鮮の事前措置が履行されてから協議の再開が可能だとする認識で一致した。中断している韓日自由貿易協定（FTA）＝日本側名称：日韓経済連携協定（EPA）＝と関連しては、玄葉外相が中断している協議の早期再開を求めたが、金長官は協議するための環境づくりが必要だとの考えを示した。
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